松阪市議会 2018-06-28 06月28日－04号
再度の手続を要しない一定の範囲についてでございますが、風力発電につきましては、変更後の計画が現在の計画と比べ、発電所の出力が１０％以上増加しないこと、及び現在の事業実施区域から３００メートル以上離れた区域が新たな事業計画とならないこととされてございます。今回の計画変更は、再手続を要しない範囲を超えていないことから、環境影響評価の手続をやり直す必要はないことになります。
再度の手続を要しない一定の範囲についてでございますが、風力発電につきましては、変更後の計画が現在の計画と比べ、発電所の出力が１０％以上増加しないこと、及び現在の事業実施区域から３００メートル以上離れた区域が新たな事業計画とならないこととされてございます。今回の計画変更は、再手続を要しない範囲を超えていないことから、環境影響評価の手続をやり直す必要はないことになります。
○４番（岡 恒和君） （１）についてはまた後で問いますが、（２）の市長の意見のところですが、三重県知事は、事業実施区域は砂防指定地内にあり、周辺で土石流の発生があることから、事業を実施するに当たり、具体的な土砂災害対策を明らかにすることと意見を述べています。市長はなぜ述べなかったのですか。 ○議長（川瀬利夫君） 副市長、吉田桂治君。
○４番（岡 恒和君） （１）についてはまた後で問いますが、（２）の市長の意見のところですが、三重県知事は、事業実施区域は砂防指定地内にあり、周辺で土石流の発生があることから、事業を実施するに当たり、具体的な土砂災害対策を明らかにすることと意見を述べています。市長はなぜ述べなかったのですか。 ○議長（川瀬利夫君） 副市長、吉田桂治君。
また、事業実施区域や風車の配置計画等の変更を検討している状況で、平成２９年１２月までに確定をさせていきたいということでございました。松阪市といたしましては、市議会における請願の採択を重く受けとめていただきたいこと、また、事業の実施には地域住民の合意が大前提であること、今後事業者が地域住民に対し事業の説明を行う際には、丁寧に対応していただきたいことをお伝えしておるところでございます。
当該事業実施区域につきましては、人の手が入らなかったこともあり、現在は竹林などでうっそうとしており、放置された状況となっている部分も多く見られます。
先ほど議員のご発言のほうでは、欧米諸国で行われているようなミティゲーション、このことを指していると思いますが、例えばこれであれば、森林伐採を伴うメガソーラー事業を実施する際に、事業実施区域とは別の場所に代償という形で新たな森林を創出といいますか、保全するということと理解をしております。
その中では、事業実施区域内のサシバであったりオオタカについて記されておるところでございます。要望につきましては環境保全審議会へ資料として提出し、答申にも反映していただいております。 本市としましては、審議会の答申を総合的に判断して事業者に対して市長意見を述べたいと考えているところでございます。
まず、桜地区で計画されております事業でございますが、平成８年ごろから民間ディベロッパーによりまして宅地開発の構想があった土地でございまして、事業実施区域が68.1ha、そのうち改変区域が43.8haでございます。現在は、三重県環境影響評価条例に基づく方法書の手続が完了して、第２段階であります準備書の公告縦覧が終了したところでございます。
事業実施想定区域の設定並びに風力発電設備等の位置、規模または構造、配置の検討に当たっては計画段階配慮書事項に係る環境影響の重大性の程度を整理し、反映してくださいということであったり、この事業想定区域につきましては、他の事業者による風力発電事業が環境影響評価手続の中で双方の事業を個別ではなく連続するものと捉えて地域住民、当該他事業者及び松阪市との協議調整に協力するよう努めることということであったり、事業実施区域
当該事業実施区域につきましては、平成８年ころから民間のディベロッパーによりまして宅地開発の構想があった土地ではありますが、現在は竹林などの影響でうっそうとした森林という状況になっている部分が多く見られます。
また、当該事業実施区域につきましては、現在は竹林などの影響で鬱蒼とした森林となっている部分が多く見られます。そのため、この残置森林や造成森林についてこの地域に望ましい植生に近くなるよう植樹あるいは伐採を行い、適度に日の光が差し込む里山として保全することにより森林そのものの質を上げることは可能であると考えております。
これにつきましては、それぞれ仕方若干違うんですが、例えばエビネの場合、マーキングを行った後、培養土を満たした土に採取して栽培をいたしまして、その採取した株は秋季まで栽培をいたしまして、あらかじめ選定をした移植候補地に移植をするということで、移植候補地につきましては対象事業実施区域内で計画をいたしておるということで、現在、アセスの評価のほうでもお認めをいただいております。
続きまして、目４農林水産業費県補助金の１中山間地域等直接支払交付金２８０万３０００円の追加につきましては、交付金実施要領の改正によりまして交付対象要件が緩和され、事業実施区域の増加によるものでございます。 次に、目５商工費県補助金の１市町村合併支援交付金１０００万円は、交付決定による新規計上でございまして、空港アクセス・三雲松阪コミュニティバスの運行委託に充てるものでございます。
◎清掃工場建設担当理事（山崎幸雄） それでは、私の方から具体的にじゃあどうするんかという方法なんですけれど、保全対策として配慮事項でございますが、これにつきましては、建設に当たっては低騒音あるいは低震度型の建設機械を使用するということ、それから事業実施区域周辺の緩衝地帯、これらを設置するということ、それからモニタリングの調査を実施していくと、この３点で、オオタカと共生できる方法を考えていきたい、こういうふうに
まず、新市になり大きく変わる事業の中身はということでございますが、合併によりまして行政基盤の強化、事務処理の効率化が進み、介護保険財政の安定的な運営を図ることができるようになり、また、サービス事業者の事業実施区域の拡大や新規事業者の参入も期待されまして、競争原理がより働くことによりましてサービスの質の向上に寄与するものと考えております。
１０２、１０３ページにかけての環境衛生費の７合併処理浄化槽設置整備事業費１億６１４９万５０００円は、新規事業で、補助対象区域を下水道事業認可区域、農業集落排水事業実施区域、大型合併処理浄化槽で共同処理をしている区域を除く松阪市の全域を対象区域と定め、住宅、共同住宅に合併処理浄化槽を設置する際の費用の一部を補助するものでございます。